2005年12月13日

中小企業のM&Aで敵対的買収はありえません!

おはようございます。
うまとらです。

502教室にトラバ。
診断士試験に関係することではありませんが、中小企業診断士
の方や受験される方が、勘違いされると困りますのでレス。

一般的に中小企業は、未上場企業がほとんどです。
だから、市場で株式を購入できません。
また、株式譲渡制限が定款にのっているケースがほとんどです。
株主総会で承認がなければ株式譲渡は出来ません。

以上より「敵対的買収は、中小企業にはありえません!」
(敵対的買収対抗策が2次試験に出るとは思えません。)

M&Aが中小企業にとって有効な手段であるのは間違いありません。
未上場同士のM&Aも下記のように増加しています。
1997年 185件 ⇒ 2004年 602件

市場に出ていない株式を買い取って、会社を買収する方法を思い
つきますか?

実際は、金融機関・証券会社・M&A仲介機関が仲人役となって
中小企業のM&Aを仲介する形となります。

都市銀行や大手証券は、中小企業にスポットを当てている訳では
なく、日本M&Aセンター等の中小企業に特化した中小企業向け
M&A仲介機関や地方銀行、信用金庫が活躍しています。

中小企業のM&Aの形式は、ほぼ全てが友好的買収です。

但し、リストラ型のM&Aが実施されるケースもあります。
どういったケースかというと、企業再生においてコア事業ではな
い事業を営業譲渡する、事業売却の結果得た対価で借入金の返済
を行い会社を清算するといったケースが該当します。

中小企業のM&Aにおいて用いられる企業価値の算定方法は、
ほとんどが「時価純資産法+営業権」です。

診断士を勉強された方はDCF法が良い筈だ!とおっしゃるかも
知れませんが、割引率をいじっただけで価格は大きく変わります。

また、元となるCFは事業計画書の正確さが命ですが、事業環境
の変化が激しい中で正確かどうかはわかりません。
売り手企業が出す資料など、殆ど眉唾ものです。
(賃貸業など一部の業種は除きます。)

中小企業のM&Aにおいて企業価値とは、買手企業が被買収企業
を買収した結果どれだけのシナジー効果を出して買手企業の企業
価値を上げられるかにつきます。
売り手が計算するのではなく、相手(買手)が変われば売り手の
企業価値も変動するのです。
売り手を算定した企業価格は、基準でしかないということです。
posted by うまとら at 11:15| 千葉 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 中小企業診断士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Excerpt: DCF法DCF法(- ほう)は、収益資産の価値を評価する方法の1つ。具体的には、株式や不動産その他多様な投資プロジェクトの価値を算出する場合に用いられる。''Discounted Cash Flow'..
Weblog: 金融なひととき
Tracked: 2008-01-30 12:47
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